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名古屋市職員

地方公務員試験対策

地方公務員試験対策HEADLINE

名古屋市職員

ともに創ろう!新たな名古屋の歴史

■自治体の特色 

名古屋開府から400年。その長い歴史とともに、常に進化を続けてきたまち。その名古屋市職員としての誇りをもって、これまでの歴史と未来を受け継ぐとともに、市民との協働により、新たな名古屋のまちづくりをする、新たな名古屋の歴史を創ることを目指す。
 
市民一人ひとりのさまざまな立場や考え方、生き方を尊重する人権感覚を備え、市民との良好な信頼関係のもと、将来の名古屋を見据えた質の高い行政のサービスとまちづくりを実現できる職員が求められる。
 
また、新たな歴史を踏み出す第一歩として、「市民税10%減税」と地域委員会制度を実現する。地域の景気回復を図り、地域のことを地域の住民が決める住民自治のしくみを作ろうとしている。そこで求められるのは、“市民目線”と“パブリックサーバントの精神”である。


■試験情報
採用区分(平成23年度): (1)第1類、免許資格職=行政一般、法律、経済、社会福祉、土木、建築、機械、電気、応用化学、造園、衛生、獣医、研究(有機化学・無機化学・電子)、学校事務、消防
(2)第2類、免許資格職=事務、土木、建築、機械、電気、学校事務、消防、保育I・II
受験資格: (採用年度の4月1日現在) (1)満22歳以上31歳未満または満22歳未満で大卒(見込)
(2)満18歳以上22歳未満(保育は満20歳以上31歳未満) ※大卒(見込)を除く。
試験科目: [第1次]教養、専門(行政〈(2)は事務〉、学校事務、消防を除く) 
[第2次]論文((2)は作文)、口述、体力・身体(消防)、ピアノ実技(保育)など(職種で異なる)
申込受付期間: (1) インターネット4月下旬〜5月中旬 (2) インターネット7月下旬〜8月上旬
試験日:  [1次](1) 6月下旬 (2) 9月下旬 [2次](1) 7月下旬〜8月下旬 (2) 10月下旬〜11月上旬
試験地: 名古屋市
最終合格発表日: (1) 8月下旬 (2) 11月中旬
受験者数・競争倍率: (22年度) (1) 事務(行政一般)996人/20.3倍 事務(法律)253人/6.2倍 事務(経済)204人/4.9倍 事務(社会福祉)123人/5.1倍 技術(土木)102人/3.0倍 技術(建築)68人/6.2倍 技術(機械)31人/2.6倍 技術(電気)33人/3.0倍 技術(応用化学)43人/14.3倍 衛生84人/7.0倍 学校事務330人/12.7倍 消防563人/7.1倍 
(2) 事務82人/3.9倍 消防236人/5.8倍


■問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局
住所:〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-3308


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